「ETH の安全性」を貸し出す市場が立ち上がった
2024 年に EigenLayer が本番稼働してから 2 年。Restaking は単なる流行語ではなく、Ethereum の経済セキュリティを「他のサービスにも貸し出す」ための実体ある市場になった。2026 年第 1 四半期時点で、Restaking プロトコル全体に預けられた ETH および LST（Liquid Staking Tokens）の合計は 2,400 万 ETH を超え、Ethereum 全ステーキング量の約 4 割に相当する。
この上に AVS（Actively Validated Services）と呼ばれるミドルウェア群が積み上がっている。データ可用性レイヤー（EigenDA）、オラクル（Chainlink CCIP の一部）、ブリッジ（Hyperlane、LayerZero の検証経路）、共有シーケンサー、MEV 対策サービス。彼らはそれぞれ独自に検証者ネットワークを組成する代わりに、Restake された ETH の経済的セキュリティを借りる。「Ethereum の安全性は再利用可能なリソースである」という発想は、もはや論文ではない。
AVS の現在地 ── 何が借り、何を返すのか
AVS は技術的には、Restake された ETH を担保にスラッシング条件付きでサービスを提供する仕組みである。検証者（Operator）は AVS が定めたソフトウェアを動かし、規定された行動から逸脱すれば ETH の一部または全部を失う。リターンとして、AVS のネイティブトークン、もしくはサービス手数料を受け取る。
2026 年に明確になったのは、AVS の経済性が極端に二極化することだ。データ可用性のように需要が明確なサービスは、Restaker に年率 5 〜 8% 程度の追加利回りを提供し、健全な需給を実現している。一方、需要が不明瞭なまま立ち上がった AVS は、トークン補助金が切れた途端に Operator の撤退が始まり、セキュリティ予算が崩壊する。「Restaking で 30% 稼げる」という 2024 年の謳い文句は、2026 年には精査の対象になった。
リスクの構造 ── 相関スラッシングと過剰担保
Restaking 最大の論点は、相関スラッシングである。同じ ETH が複数の AVS に再担保されるため、ある AVS で発生したバグや悪意ある攻撃が、芋づる式に他の AVS の Operator までスラッシュされる連鎖を起こしうる。Ethereum コアデベロッパーが繰り返し警告してきた「Restaking がコンセンサスレイヤーに波及する」シナリオは、今のところ顕在化していないが、構造的なリスクとして消えたわけではない。
2025 年末には、ある中規模 AVS のコード不具合により、Operator 約 30 アドレスが短時間で連続スラッシングされる事件が発生した。被害額は限定的だったが、「単一の AVS のバグが他の AVS の Operator に伝播しうる」可能性が初めて実証されたことで、業界はリスクモデルの再考を迫られた。各プロトコルはスラッシング条件の上限設定、AVS ごとの独立担保枠、保険プールの整備を進めている。
開発者にとっての意味
AVS は、開発者にとって「自分専用の検証者ネットワークを 1 から組成する」という従来の重い前提を不要にした。EigenLayer、Symbiotic、Karak といったプラットフォームの SDK を使えば、必要な経済的セキュリティをマーケットから調達できる。検証者の獲得・維持にかかる時間と資金が劇的に削減され、ミドルウェアの実験コストは下がった。
一方で、AVS を成立させる難しさは依然として残る。スラッシング条件をどう設計するか、Operator の入退場をどう運営するか、需要側からの手数料収入をどう設計するか ── これらは検証者ネットワークの「経済設計」そのものであり、コードの問題ではない。2026 年、AVS の失敗例の多くは技術ではなく、経済設計の不備によるものだった。
残された論点
第一に、ガバナンスの所在である。Restaking プロトコル自体が中央集権的な決定権（どの AVS を許可するか、スラッシングをどう執行するか）を持つことで、Ethereum L1 の信頼最小化の精神と衝突する可能性が指摘されている。EigenLayer の Slashing Veto Committee の設計は、まさにこの問題への暫定回答だが、議論は続いている。
第二に、LST/LRT の合成リスクだ。Liquid Restaking Token（LRT）はさらに DeFi プロトコルの担保として再利用され、レバレッジが積み重なる構造になっている。「LRT を担保に LRT を借りる」ループは規制側の警戒対象となり、一部の機関は LRT の DeFi 担保利用に上限を設け始めた。
第三に、Bitcoin Restaking である。Babylon が立ち上げた BTC ベースの Restaking は、ETH 文脈とは別の経済セキュリティ市場を作ろうとしている。両者がどう棲み分けるのか、それとも統合されていくのかは、今後 1 〜 2 年の重要な観察対象だ。
Restaking は、Ethereum を「セキュリティの輸出産業」に変えた。だが、輸出品が連鎖的リスクを伴うことは、貿易の歴史が示してきたとおりである。次に問われるのは、その連鎖をどう保険でカバーし、どう設計で抑え込むかという、極めて地味で重要な工学的問いである。